マイナンバー小規模.comとは

社員・パート・アルバイトの方が50人以下の小規模企業・中小企業の経営者とそこで働く皆さんへ

このマイナンバー小規模.comは
「手順どおりやれば、誰にでもできる」現場で役立つための実務書です。

我が国の小規模企業は約 330 万社で構成比は 87%であり、働いている方は、約 1,200万人おり構成比は 26%です。中規模企業を加えると 385 万社(99.7%)従業員は 4,600万人(70%)にもなるのです。

その経営者や従業員の皆さんが、日常の忙しい仕事の中でも絶対にやらねばならない、マイナンバー制度の導入と運用が出来ますように、テンプレート式でまとめました。
皆様が適正に導入できない限り、マイナンバー制度は真に邦民に役立つものにはならないと観じるからであります。本手引書はより多くの小規模企業の方々に活用されますように次の方針で編集されています。

  1. モデル小規模企業がマイナンバーを導入する手順に従って、自らの手で策定できるようになっています。
  2. マイナンバー制度の国家戦略や社会的目的や法令上のルールは、他の HPや資料を参考にしていただくことを前提にして、基本的な解説にとどめてあります
  3. 導入運用にあたって実務的なことを詳しいことを知りたい場合は、お問合せいただくか、「マイナンバー制度導入運用の手引書」(有料)をご利用することをお勧めします。
  4. ホームページで公開された内閣府の資料や、ベンダー系企業の説明会資料では法律の観点や作り手側の立場で書かれており、このため、「誰が、いつ、どのように、誰のために」やるのかが分かりづらく、社内に専従者がいないと専門家に聞かねば対処できないレベルになっていると思います。
  5. 本手引書は、小規模・中小企業の経営者が具体的に、経営の現場で実施すべきことは何か、社員・パート・アルバイトの皆様が今の勤続関係を保つには何をしなければいけないのかを、明確に“見える化”しました。

したがって、身近において活用できるマニュアル風に作ってあり、誰でも手順に従えば特別の教育訓練や準備をしなくても日常業務をこなす要領で基本方針や社内、社外向文書、規程集、管理シート等が作れて活用できます。

国の発行するガイドラインでは、大手企業や中規模企業と小規模企業では現場環境が大きく違うことを考慮し、同一の管理策の対応を要求していません。

小規模企業(従業員 100 人以下の一般的な企業)では、ガイドラインによれば、規定類の整備や本人確認の方法、マイナンバーの管理方法等は厳格な方法でなくても、よいことになっています。マイナンバー小規模.comはガイドラインに従い中小・小規模企業で対応すべきことを中心にまとめています。